法律が定める離婚原因－離婚相談.com－札幌

協議離婚の場合は、特別に原因がなくても合意ができており、かつ離婚届を役場に受理してもらえれば成立します。また、調停離婚についても申立てに法律上の離婚理由は必要ありません。

調停が成立しない場合、それでも離婚したい場合は、裁判となります。民法で規定する法定理由がないと、裁判を起こすことができませんので、下記の理由が必要となります。

・相手の不貞行為

・配偶者から悪意で遺棄されたとき

・配偶者の生死が３年以上明らかでないとき

・配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

・その他、婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

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内容証明郵便は、別居による離婚したい意思の通知や、不倫した相手方に対しての慰謝料請求などに効力があります。郵便局にも書類が保管されるため非常に証拠能力が高いです。重要な通知には内容証明郵便を利用しましょう。土日祝日、夜間に対応しております。

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