財産分与と慰謝料について | メインメニュー | 離婚相談.com

財産分与は、夫婦が婚姻生活の中で取得した財産を、離婚に際して分け与えることいい、財産分与の請求は離婚後２年までですが、できる限り離婚成立時にすべての取り決めをしておくことをお勧めします。

離婚を決意するときには多大なエネルギーを消費するかと思います。お金に関することを未解決のままにし、後日財産分与を請求するとなるとさらに精神的にも肉体的にも大変かと思われます。

財産分与の対象は、夫婦共同名義の財産には限られず、一方の名義の財産でも、夫婦双方がその財産の取得や維持に寄与している場合には、財産分与の対象となります。

ただし、相続で得た財産や婚姻前から取得している財産は財産分与の対象とならないのでご注意ください。財産分与に関する取り決めも、後日のトラブルを防ぐために最低でも離婚協議書の作成、できる限り公正証書にしておきましょう。

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• 離婚後の退職金、年金など

慰謝料は必ず請求できるものではありません。

不貞行為など有責の離婚原因を作った相手に対してできるのであり、双方共に無責で結婚生活が破綻した場合は、慰謝料は問題とならないかと思います。慰謝料は、損害賠償の中でも、精神的苦痛に対する代償として求めるものです。

慰謝料の計算については、どれぐらい精神的な苦痛をうけたかが算定の基準になります。単に悔しい思いをした場合や、性格の不一致等、違法性がないときは慰謝料は請求できません。

例えば、慰謝料を請求する側は「相手が許せない、慰謝料を請求するのは当然！！」一方、請求される側は「慰謝料を支払う根拠が自分のどこにあるか？」と怒り出す。こういったものが、「性格不一致」「愛情の喪失」「他の親族との折り合いが悪い」などを理由とする離婚です。家庭内の事情や家庭内での口論、感情対立等は証拠がないのが一般的で、明確な有責の離婚原因がない場合の慰謝料請求は、請求できても証明して認めてもらうのは結構大変かと思います。

慰謝料が請求できるのは離婚後３年までです。慰謝料に関する取り決めも、後日のトラブルを防ぐために最低でも離婚協議書の作成、できる限り公正証書にしておきましょう。

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